広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
私立の保育園への支援ということで御質問をいただいておりますけれども、今回の新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金というのがございまして、この交付金の活用という中で、国が推奨する事業メニューというのがございます。大きくは二つありまして、生活者の支援と、それから事業者の支援というのがございました。
そこで、推奨の事業メニューとして、生活者支援、事業者支援ということで２つに分けられているわけですけれども、橿原市として、今、市長が述べられましたけども、どういうコンセプトでこの補正予算を計上されたのか。その中でも、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援分はどのように考えておられるのか。これは幅広く活用できます。
この表８－１、事業メニュー一覧にお示していますように、先ほどの基本方針の1)、公共交通サービスの提供による市民の活動機会の保障についての具体的な事業といたしましては、その右側に具体的な事業を1)から3)でお示ししておりますが、一つ目は、例えば整備優先順位の高い地区への公共交通サービスの提供、これなど全て1)から5)の事業、これを挙げさせていただいてございます。
県は基本構想策定などにおいて、県から市町村に対し事業メニューの紹介や関係機関との調整を円滑に進めるための支援を実施し、また、市町村事業に対し、県費補助や県有地の提供など財政支援を実施することとなっています。 プロジェクトの進捗に合わせ、段階的に県市双方で役割や事業計画を確認しながらまちづくりを進めていくこととなっています。 以上でございます。 ○副議長（八尾俊宏君） ９番白川君。
次のステップの事業計画の検討案にありましたボックスカルバートによる地下横断通路の設置や市道の付け替えや歩道整備には、用地の取得や工事費等で多額の予算が必要になってきますが、通学路の安全対策と事業メニューで国の交付金が活用できる可能性もあるかと思います。知恵を出していただき、課題解決に向けた事業計画を策定していただくよう要望させていただきます。 以上で質問を終わります。
５地区のうち、近鉄大福駅周辺地区除く４地区では、まちづくり基本計画が策定をされ、まちづくりを進めていく上で必要な事業メニューや事業リスト、事業一覧がスケジュールとともに示されており、また、近鉄大福駅周辺地区におきましても、県営住宅の建て替えが目に見えるかたちで進んでおります。
このことは、さきの６月議会においても答弁させていただきましたとおり、本市では第１次補正の事業メニューの決定に当たり、感染症の拡大防止、市民生活の支援、事業者の支援を最優先した結果であります。 一方で、お述べをいただきました家賃支援に関しましては、県内におきましては、現在のところ１２市中４市が国の家賃支援事業における自己負担分に対する補助を想定して事業化しております。
主な臨時交付金の事業メニューの決定に当たりましては、例えば医療従事いただく皆様は、今回の感染症における最前線で闘っていただいており、命を守るための医療物資はなくてはならないものと考えています。そこで、第２波、第３波も予想した上で、医療現場としてどのようなものが不足し、どのようなものがあれば、自らを守りつつ、円滑な医療行為が行えるのかといった視点で、各団体に聞き取りを行いました。
今後も市民の皆様の命と生活を守り、感染予防と社会経済活動の両立に取り組みながら、次の段階においてもさらなる地域経済の回復のため、国の第２次補正予算の事業メニューをフルに活用し、適時適切な施策を講じてまいりたいと考えております。よろしくご理解お願いいたします。 次に３点目、今後の桜井市の財政見通しについてのご質問にお答えをいたします。
この事業メニューにこれがありまして、それに応募をさせていただいたということでございます。 169 ◯片山誠也委員長 中浦委員。
なお、現時点では、喫緊の課題である感染予防対策、市民の皆様の生活支援対策、事業者支援等が中心となっておりますが、今後も市民の皆様の生命と生活を守り、感染予防と社会経済活動の両立に取り組みながら、さらに、次の段階として、地域経済回復のため、国の第２次補正予算の事業メニューの活用も図って、適時・適切な施策を講じてまいりたいと考えております。 歳出における主な内容についてご説明申し上げます。
その中には市町村等による、こころのバリアフリーの推進、学校教育との連携等が盛り込まれ、基本構想に記載する事業メニューのーつとして、こころのバリアフリーに関する事項が追加されました。現在、学校、市役所及び市内事業所等において、どのような事業が実施されておりますでしょうか。また、こころのバリアフリーとしてどのような事業を特定事業等として盛り込む考えでしょうか、お聞かせください。
そういう意味で、奈良県より１００％の補助事業を念頭に農地防災事業ため池緊急防災整備事業、この事業メニューを申請いたしまして、令和元年６月に補助金の交付決定を受けたわけでありますけれども、この内示は、実は要望額の６７％にとどまっておりました。１，２００万円にとどまっておりました。再度、奈良県に追加要望を行いました。
他の道路整備事業メニューの中で進めてもらえるとのことです。また、用地につきましてお話がございますけれども、さきに針側の入り口では住宅の家屋の新築がございましたが、道路用地分は控えていただいておりますし、出口側の一本松側、これは民間の工場団地で、企業が進出いただいた場所です。市の開発指導によりまして、開発の条件として道路用地はあけておくように、確保しておくようにということで確保をいただいております。
そのうち、町内転居が７０件で３６％、町外からの転入が１２０件で６３％、１２０件の転入のうち、県内転入が７２件、県外転入が４８件であったこと、３種類の事業メニューの中で、９４％が４０歳以下の世帯への補助である若者定住支援であったとの報告を受け、続いて、事業を利用した者に実施したアンケート結果の報告を受けております。
しかしながら、町の発案から約１年と短い期間での地元調整に加え、地方創生拠点整備交付金の採択要件に合わせて、収益事業等を拡張した結果、事業メニューが十分説明できておらず、自治会による運営管理の負担の増加や収益面での課題などが理解されていなかったことが確認されました。
しかしながら、その後は、国の交付金を活用したプレミアム商品券発行等の事業メニューがないため、本市ではこの取り組みに関してはできていない状況であります。 地域活性化のための今後の取り組みについてでありますが、先ほども述べましたプレミアム商品券などは、一時的な消費喚起としては即効性もあり、とても有意義であると考えますが、持続的、継続的に実施することは非常に難しいものであります。
この事業については、成果指標を明確化することが前提にあるが、事業メニューに関しても効果が出るように考えたい。 まちづくりファンドについては、過去に初瀬においてもつくられ、本市としても支援した経緯があるが、今後も地元がまとまり、その地域を活性化しようという取り組みの中で、まちづくり会社を立ち上げていただけるならば、積極的に支援したいと考える。
そうなりますと、委員おっしゃっていただいておりますように、そうめんＲｏａｄ事業としての効果を判断するには、少し基準が大きいのかなと私も考えるところで、いくつか先ほど担当次長が申しましたけれども、事業メニューがございますので、それぞれについて一定効果が出るような形での数値を考えさせていただけたらと思っております。
また、空き家の再利用等に関しましては、国のほうからもいろいろな事業メニュー、紹介されておりますので、補助金を利用して、そういう対策、また事業を立ち上げられるところは対象にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長（小西高吉君） 中山議員。 ◆７番（中山武彦君） わかりました。